GMOオフィスサポートの料金と契約条件を公式情報で整理｜2027年1月の値上げ予定も

GMOオフィスサポートは、入会金0円・保証料0円を掲げるバーチャルオフィスです。2026年9月21日時点の公式情報をもとに、料金、2027年に予定されている改定、そして利用規約に書かれている契約条件を整理します。利用体験にもとづく評価は含みません。

料金プラン（2026年9月21日時点）

金額はすべて税込です。

• 入会金 0円／保証料 0円（全プラン）
• 宛名（屋号等）の追加：個人・法人それぞれ1つまで無料、2つ目以降は1件につき1,650円/月

**転送なしプランは「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」**と公式サイトに注記があります。660円という数字だけを見て申し込むと、税務署や取引先からの郵便を受け取れません。登記にも使えないので、用途はネットショップの表記などに限られます。

2027年1月上旬に料金改定が予定されている

2026年8月13日に「料金改定、およびサービス内容の一部変更について」が告知されました。プラン料金の変更予定日は2027年1月上旬です（公式には「変更日が決定次第あらためてご案内いたします」とされています）。

入会金・保証金は0円のまま変更ありません。改定理由は「昨今の社会情勢および運営コストの上昇に鑑み」と説明されています。

上げ幅が最も大きいのは月1転送プランで、1,650円から2,530円へ880円（約53%）の値上げです。一方、週1転送プランは220円（8%）の値上げにとどまります。改定後は、プラン間の価格差が縮まります（改定前は月1と週1で1,100円差、改定後は440円差）。転送頻度の低いプランを選ぶ動機が小さくなる設計です。

適用のされ方

公式に書かれている条件です。

• 新規申込：2027年1月上旬の変更前までの申込みは改定前の料金（2年目以降は改定後の料金）。変更後の申込みは改定後の料金
• 既存利用者：2027年1月までの更新は改定前の料金で更新。2027年2月以降の更新は改定後の料金で更新
• プラン変更：2026年12月31日までの変更は改定前料金との差額で、2027年1月上旬以降は改定後料金との差額で

「いま申し込めば安い」のは初年度だけ、という点は押さえておく必要があります。

転送料金とオプションは先行して改定済み

2026年9月16日に、転送料金などはすでに改定されています。

もっとも影響が大きいのは150g以下の定期転送が0円から330円/回になった点です。一方で「写真でお知らせ」オプション（1,100円/月）は廃止され、基本プラン料金のみで郵便物の写真を確認できるようになりました。毎月1回転送する使い方なら、月1,100円のオプション廃止分で330円の転送料は吸収できる計算になります。

会議室料金も2027年1月上旬に改定予定です（渋谷〜4名 550円→880円/30分、〜10名 660円→990円/30分、三軒茶屋・福岡博多〜6名 550円→880円/30分）。

郵便物の扱い

• 定期転送：プランごとの転送日にまとめて転送。普通郵便（原則）、追跡番号なし
• スグ転送：転送日を待たずに発送。依頼料金550円/回＋レターパックライト550円/回（またはゆうパック実費）。翌営業日まで、追跡番号あり
• 臨時転送：書留・速達は定期転送とは別に翌営業日に転送。660円/回
• 来店受取：無料。ただし名古屋は対象外
• 破棄：無料。写真を見てそのまま処分できる

定期転送の料金は、150g以下（A4より小さい）330円/回、150g超〜500g以下550円/回、500g超は実費相当額です。

利用規約に書かれている契約条件

ここは料金ページには載っていない部分です。2026年9月16日改定の利用規約から、契約前に知っておきたい条項を挙げます。

自動更新の期間は1年

第12条（利用期間、利用可能時間）第2項：

利用契約に係る利用期間の満了時には、利用契約の自動更新があります。この場合、自動更新された利用契約の利用期間は1年間です。

途中解約しても返金されない

第11条（利用料金及び支払方法）第2項：

利用契約が、事由の如何を問わず、利用期間中に終了（解約による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、弊社は会員による支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。

第13条第2項では、プラン変更やオプションの追加・解約があった場合も支払済み利用料金は返還しないとされています。

審査で断られる場合がある

第4条（会員登録）に「登録拒否事由」が列挙されています。弊社は、会員登録の可否に関する審査結果の理由については一切開示しませんと明記されています。挙げられているのは次のような事由です。

• 法令等違反、犯罪行為、本規約違反がある場合／過去にあった場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合
• 日本の国籍を有しない、かつ、永住者または特別永住者の在留資格を有しない場合
• 日本の国籍を有しない者が在留カードまたは特別永住者証明書を提示しない場合
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認等が完了しない場合
• 外国PEPsに該当する場合
• 利用申込者に通知してから7営業日以上返信がない等、連絡不能になった場合
• クレジットカード会社の支払承認が受けられない場合、不正利用が発覚または疑われる場合

なお2026年9月9日に「お申し込み審査遅延に関するお知らせ」が掲出されています。

個人契約のまま法人登記してはいけない

第17条（禁止事項）に、第13条の法人化により法人会員の利用契約を締結することなく、貸与された住所を法人の本店所在地として商業登記することが禁止事項として挙げられています。個人で契約したあとに会社を設立した場合は、法人化の手続きをしてから登記する必要があります。

その他、利用料金の支払いを遅滞した場合の遅延損害金は年14.6%と定められています。

拠点

公式のお知らせから、直近で開設された拠点を拾うと次のとおりです。

• 2026年9月1日：日本橋オフィス
• 2026年5月13日：札幌オフィス
• 2026年4月1日：表参道オフィス
• 2026年3月4日：品川オフィス
• 2025年9月18日：上野オフィス

このほか渋谷、三軒茶屋、秋葉原、青山、新宿、銀座、目黒、恵比寿、横浜、名古屋、京都、神戸、大阪（梅田・心斎橋）、福岡（天神・博多）などの提供開始が告知されています。貸し会議室・ワークスペースがあるのは渋谷・三軒茶屋・福岡博多の3拠点です。

向き・不向き

公式情報から読み取れる範囲での整理です。

合いやすい

• 初期費用を1円もかけたくない（入会金・保証料とも0円は12社中この社だけ）
• 郵便物が少なく、月1回の転送で足りる
• 全国の主要都市から住所を選びたい

確認が必要

• 2027年1月上旬の改定後は月1転送プランが2,530円/月になる。2年目以降は新規申込でも改定後料金
• 自動更新は1年単位で、途中解約しても返金されない
• 転送なしプラン（660円）では登記も郵便受取もできない

他社との比較はバーチャルオフィス比較12社にまとめています。

この記事の内容は2026年9月21日時点でGMOオフィスサポートの公式サイトに掲載されていたものです。料金改定の変更日は「決定次第あらためて案内」とされているため、申し込み前に公式サイトの最新のお知らせをご確認ください。

本記事は各社公式サイトの記載にもとづく整理です。最新の料金・条件は各社公式サイトでご確認ください。記事一覧へ